なんだと？！新車検制度に国民大激怒！「OBD検査」ってなに？！更に費用がかかる改正とは？

はじめに

2025年、自動車の車検制度が大きく変わります。特に注目されているのが「OBD検査（車載式故障診断装置による検査）」の導入です。これにより、電子制御システムの不具合まで厳しくチェックされるようになり、多くのドライバーが不安や不満を口にしています。

「受検期間が2か月前に拡大される」という変更と、「OBD検査が本格的に始まる」という2つの改正があり、ネット上では「また負担が増えるのか」「官僚と業界の利権だ」と大炎上。

本記事では、改正の内容、開始時期、費用負担、対象車両、国民の反応、そしてドライバーが取るべき対策を徹底解説します。

段階的導入：2024年10月から一部の車で開始
本格義務化：2025年10月から対象車は必須
対象車両：
- 国産車 → 令和3年（2021年）10月1日以降に発売された新型車（フルモデルチェンジ車）※マイナーチェンジされた車は対象外
- 輸入車 → 令和4年（2022年）10月1日以降に発売された新型車（フルモデルチェンジ車）※マイナーチェンジされた車は対象外
対象外：二輪車、大型特殊車など

つまり、比較的新しいモデルの車ほどOBD検査の対象となり、車検時にECU（コンピュータ）の故障コードがチェックされることになります。

OBD（On-Board Diagnostics）検査とは、車両に搭載されているコンピュータにアクセスして、不具合コード（DTC）が記録されていないかを確認する仕組みです。

対象となるのは、以下のような電子制御システムです。

これまで「普通に走れるから大丈夫」と見過ごされてきた不具合でも、OBD検査では車検不合格になる可能性があります。

新制度の導入によって、車検費用は確実に上がると予想されています。

つまり「ただでさえ高い車検が、さらに値上がりする」ことは避けられません。

以下は、実際にネットやユーザーから出てきた具体的な反応です。

SNSでは今回の改正に対して国民の怒りの声が殺到しています。

特に「財務省と国土交通省の利権構造」を疑う声が多く、
「検査機器の導入や修理部品で産業界が儲かり、その裏で政治資金が回るのでは？」という指摘まで見られます。

批判が多い一方で、OBD検査には以下のようなメリットもあります。

ただし、これらのメリットはドライバーの費用負担によって実現されるため、納得感に欠けるのが現状です。

2025年の車検制度改正は、「安全性向上」と「環境性能維持」を目的としています。
しかし実際には、国民の負担増が避けられない制度変更です。

費用が上がり、不具合修理で高額になるリスクもあるため、ドライバーは早めの情報収集と準備が不可欠です。

「2025年車検改正」「OBD検査費用」「車検いつから」といった最新情報を常にチェックし、損をしない対策を取りましょう。

**「OBD点検ではないのに、車検時に必須扱いされて診断料3,500円、さらに別費用も請求された」**という書き込み。Yahoo!知恵袋
→ 回答者からは、「OBD点検」と「OBD検査」を混同しているケースが多い。OBD点検（12か月点検等で義務付け）と、車検時のOBD検査の区別をきちんと説明すべき、との指摘。Yahoo!知恵袋
**「車検制度（OBD検査含む）の改正について聞きたい。テレビキャンセラーをつけていると車検通らないのか？」**との質問。Yahoo!知恵袋
→ 回答者「キャンセラー自体は機器によるが、機能が正常かつ不具合コードを吐かない状態であれば問題ない。ただし将来的に規制される可能性あり。」というもの。Yahoo!知恵袋