救急車お金とられた！！無料じゃないのかよ！？どういう事？！

「救急車お金とられた！無料じゃないのかよ！？どういう事？！」この驚きの声は、ある日突然、救急車を利用した際に高額な請求が届いた人々から聞かれるものです。日本では一般的に、救急車の利用は無料と広く認識されています。しかし、特定の状況下では予期せぬ費用が発生することがあります。この記事では、救急車が無料であるはずなのに、なぜ料金が請求されるのか、その背景と条件を詳しく掘り下げていきます。実際に料金が発生するケースや、そうならないために私たちができることについても解説します。

救急車は基本無料

日本において救急車の利用は、基本的に無料であることは多くの人が知っていますが、その具体的な仕組みや背景について詳しく知っている人は意外と少ないかもしれません。

「救急車は基本無料」という制度の詳細と、その背後にある社会的な考え方について解説します。

救急車の無料利用の原則

日本では、急病や怪我など、緊急の医療が必要とされる状況において、国民が救急車を呼ぶことができます。このとき、利用者に対して料金が請求されることはありません。この制度は、救急医療の迅速な提供を保証することで、国民の健康と安全を守ることを目的としています。

無料サービスの背景

救急車が無料である背景には、日本の医療制度と公共サービスに対する国の姿勢が反映されています。緊急医療サービスを必要とする人々に対して、経済的な負担をかけずに迅速に対応することで、救命率の向上を目指しています。また、この制度は、医療へのアクセスの平等性を保証するという社会的価値観に基づいています。

無料でも質の高いサービス

救急車が無料であっても、その質は非常に高く、専門の救急救命士が搭乗し、患者に必要な応急処置を行います。また、緊急時には、患者を最も適切な医療機関へ迅速に搬送することが可能です。このシステムは、税金によって賄われており、国民全体で支えあう形をとっています。

救急車の利用における注意点

救急車が基本無料であるとはいえ、緊急性がない場合や、適切でない利用は避けるべきです。緊急車両の無駄な利用は、本当に救急医療が必要な人々への迅速な対応を妨げることになりかねません。そのため、救急車を呼ぶ際には、その必要性を適切に判断することが求められます。

救急車が有料になる場合

救急車の利用が原則として無料である日本ですが、特定の状況下では利用者に費用が請求されることがあります。多くの人々がこの事実を知らず、予期しない費用に直面することがあります。

どのような場合に救急車の利用が有料になるのか、その背景と具体的な条件について解説します。

選定療養費とは

2016年の健康保険法の改正により導入された選定療養費制度は、特定の医療機関での受診に際して追加料金が発生する可能性があります。この制度の背景には、大規模な医療機関への外来患者の集中を緩和し、医療資源の効率的な配分を図るという目的があります。具体的には、一定規模以上の医療機関での受診に際して医師の紹介状が求められ、紹介状なしでの受診時に選定療養費が請求されます。

費用が発生する具体的なケース

選定療養費には、初診時選定療養費、再診時選定療養費、そして時間外選定療養費が含まれます。例えば、病床が200床以上の地域医療支援病院において、紹介状なしで初受診した場合には7000円以上、同病院での再診時にも3000円以上の特別料金がそれぞれ請求されることがあります。また、時間外に受診した場合には、症状の軽い患者に対しても特別料金が請求される可能性があります。

緊急外来の利用と選定療養費

緊急外来を備える医療機関でも、選定療養費が設けられています。緊急外来は重症患者や緊急処置が必要な患者の救命処置を主な役割としています。そのため、緊急性を要しない状態で救急外来を利用した場合、選定療養費を含む特別料金が請求されることがあります。

救急車の利用に関するアドバイス

救急車を利用し、緊急外来を受診する際には、時間外選定療養費が請求される可能性があるため注意が必要です。救急車を呼ぶべきか迷った場合には、総務省消防庁が運営する「♯7119」に電話をして、状況に応じた適切なアドバイスを受けることが推奨されます。

救急車の利用が必要な緊急の状況下で、突然の費用負担に直面しないためにも、選定療養費の存在とその条件を理解しておくことが大切です。

救急車１回の出動費用

救急車の無料利用は、多くの人が日本の医療制度の優れた点として挙げる特徴の一つです。しかし、実際には「無料」というのは利用者側から見た場合であり、救急車が出動するたびにかかるコストは、税金などの公的資金から賄われています。ここでは、救急車1回の出動にかかる費用について詳しく解説します。

救急車の出動コスト

総務省が公表した「令和3年中の救急出動件数等（速報値）」によると、救急車の1回あたりの出動には約4万5,000円のコストがかかることが明らかになっています。このコストには、救急救命士の人件費、救急車のメンテナンスやガソリン代、救命器具の使用費用などが含まれています。

出動件数と総費用

2021年のデータによると、救急車が出動した件数は619万3,663件、これによって生じた総費用は2,800億円弱と推計されます。これらの数字からも、救急車サービスが公共の福祉と安全に寄与していること、そしてそれがいかに大きな財政負担となっているかが理解できます。

救急車利用の現状

また、救急車を利用する約半数の44.8%が軽症者であることが分かっており、このような状況が救急車の適切な利用を妨げ、経費の増加につながっています。救急車は、本来、緊急を要する患者のためのものであり、その利用は慎重に行われるべきです。

救急車1回の出動には約4万5,000円というコストがかかり、これは全て税金から捻出される公的資金によって賄われています。この事実を知ることで、救急車の利用に対する意識が変わるかもしれません。救急車は、本当に必要な緊急の状況でのみ利用し、その貴重な資源を大切にすることが、私たち一人一人に求められています。

救急車海外の場合

救急車の利用に関しては、日本と海外では大きく異なる場合があります。特に費用面での違いは顕著で、日本の無料制度と比較して、海外での救急車利用は高額な費用が発生することが一般的です。この記事では、救急車が海外でどのように運用されているのか、その費用の実態について解説します。

海外での救急車利用費用

日本以外で救急車の利用が無料である国は限られており、多くの国では有料となっています。例えば、アメリカでは救急車の利用に際して高額な請求が行われることが知られています。ニューヨーク州での搬送のみの場合、約84,000円が請求され、救命士が同乗する場合は約143,000円からとなり、さらに距離に応じて追加料金が発生します。

ドイツやフランスなどのヨーロッパ諸国でも、救急車利用には一定の費用がかかります。ドイツでは、医師の処方がある場合には比較的低額ながらも費用が発生し、処方がない場合には数十万円に上ることもあります。フランスでは、救急機動組織による搬送で335ユーロ（約50,000円）が請求されることがあります。

カナダでは、救急車を呼ぶための基本料金として約4,000円、搬送費用として約40,000円が一般的な費用として請求されます。

日本との比較

これらの国々で救急車利用が有料であることと比較すると、日本の救急車無料制度の特異性が浮き彫りになります。日本では、救急車の出動コストは国や自治体が負担し、国民は直接的な費用負担をせずに救急医療サービスを受けることができます。

海外での救急車利用は、多額の費用が発生することが一般的であり、日本の制度とは大きく異なります。救急車を必要とする緊急の状況では、その費用負担が大きな問題となることもあります。国によって救急医療サービスのシステムや費用負担の仕組みは異なり、海外で生活する際には、その国の救急車サービスと費用について事前に理解しておくことが重要です。

救急車有料化のメリット・デメリット

救急車の有料化については、その提案が社会でたびたび議論されるテーマの一つです。日本では、現在、救急車の利用は基本的に無料ですが、この制度の持続可能性に関して様々な意見があります。この記事では、救急車有料化に伴うメリットとデメリットについて考察します。

救急車有料化のメリット

不適切な利用の抑制: 有料化を導入することで、軽症や非緊急の事案で救急車を呼ぶ人を減らすことが期待できます。救急車の利用にコストが伴うことで、利用者はその必要性をより慎重に考えるようになるでしょう。
リソースの効率的配分: 救急車の出動にかかる費用を利用者が負担することになれば、救急医療サービスへの無駄な負荷が減少し、より緊急性の高いケースに資源を集中させることが可能になります。
財政負担の軽減: 救急車の出動にかかる費用は非常に高く、これが全て公的資金から賄われている現状では、財政への負担が大きくなっています。有料化によって、この負担を軽減することができるかもしれません。

救急車有料化のデメリット

利用のためらい: 有料化が救急車の利用をためらわせる可能性があります。特に経済的に困難な状況にある人々が、必要なときに救急車を呼ぶことを躊躇うことで、重篤な状態に陥る恐れがあります。
救急車への要求増加: 救急車に料金を支払うことになれば、「料金を払っているから」という理由で、救急隊員に過度の要求をする人が増える可能性があります。これは、救急車サービスの質に悪影響を及ぼす可能性があります。
事務負担の増加: 有料化を実施すると、料金徴収のためのシステムを構築し、運用する必要があります。これは、救急サービス提供者にとって新たな事務負担となり、コスト増加につながる可能性があります。