TOKYO BASEが新卒の初任給を40万円に設定し、話題となっています。この企業は、セレクトショップ「STUDIOUS」や「UNITED TOKYO」といったブランドを運営し、2024年3月12日にこの新政策を公表しました。しかし、その給与体系には、80時間の固定残業代が含まれていることがSNSで大きな注目を集めています。
この固定残業代に関して、法的な見地から問題が指摘されています。専門家は、このような給与制度が公序良俗に違反し、無効になる可能性が高いと警告しています。具体的には、80時間という残業時間は、労働者の健康を脅かす「過労死ライン」に匹敵するとされています。
TOKYO BASEによると、この初任給の引き上げは、学歴や勤続年数に関係なく、2024年3月入社の新入社員全員に適用されます。また、全従業員の月給が40万円以上になるという点も、同社からの発表に含まれています。
東証プライム上場企業との比較では、この初任給の額は注目に値します。2023年度の調査では、大卒の初任給平均は約22万円、高卒は約18万円であったため、TOKYO BASEの初任給40万円は非常に高額です。
しかしながら、この高額な初任給のうち、17万2000円が80時間の固定残業代である点に批判が集まっています。実際に80時間の残業が行われることが前提であるかのようなこの制度は、過去の裁判例でも問題視されており、公序良俗に反するとされた事例があります。
法律では、時間外労働の上限が原則月45時間、年間360時間と定められており、TOKYO BASEの制度はこの規制を大きく上回る可能性があります。仮に実際の残業が80時間を超えない場合でも、このような制度自体が問題となる可能性があります。
この問題に対する法的な視点からの懸念は、働く人々の健康と安全を守るためのものです。労働時間の適正管理は、労働者の生活の質と直結しており、法律に基づいた適切な対応が求められています。
「初任給40万円」は無効か
解説１
固定残業代を含む給与制度は、自体が労働基準法に違反するわけではありませんが、月80時間の固定残業代を含む給与を予め支払うことは、実質的にその程度の残業が想定されていることを示唆します。もし実際に毎月80時間の残業が発生する場合、これは労働基準法に反する行為となります。また、仮に80時間分の賃金を支払う契約でも、求められる成果を出せば実際には少ない残業時間で済むとしても、法定の労働時間上限を超える労働が発生する場合、法令違反にあたり、労働環境の改善が必要です。結局、過度な労働のリスクが伴います。そのため、基本給と残業代は明確に区別し、残業代は実際の労働時間に基づいて支払うべきです。固定残業代を設定する場合は、可能な限り少ない残業時間を見込んで設定することが望ましいです。
解説２
固定残業代を給与に含めることは、労働基準法に直接違反するわけではないものの、実質的に毎月80時間の残業が前提となり得るため、問題が生じる可能性があります。月80時間の残業は労働基準法違反となりうるため、もし労働者が会社の期待に応えることで少ない残業で済むという契約であっても、実際には法定の残業時間上限を超えてしまう場合があります。そのため、過度な労働を避け、残業代は基本給とは別に適切に支払うことが望ましいとされています。固定残業代は表面上は待遇が良いように見せかける一方で、長時間労働を助長し、労働者が実際にはより多く働いているにも関わらず、適正な残業代が支払われていると誤認するリスクを生じさせます。このため、裁判例では固定残業代の制度が否定され、無効とされることがあります。
解説３
初任給が40万円という高額であるにもかかわらず、これが月80時間の残業を含むことを前提にしている場合、実際には非常に厳しい労働条件であることが分かります。月に20日勤務するとして、1日あたり4時間の残業が必要となり、通常の8時間勤務と1時間の休憩を合わせると、1日のトータルの勤務時間は13時間に達します。これだけの長時間労働を強いられると、健康への悪影響が避けられないため、たとえ初任給が高くても、過労死のリスクを伴うような労働条件のもとでの就職は、新卒者にとって大きなリスクを伴うことになります。
ネットの反応
実質的な給料は約24万円
会社の人事方針がブラック企業のようだという印象を受ける事例があります。具体的に、80時間の残業を含む初任給で計算すると、実質的な給料は約24万円となります。この固定残業代は、実際には多くの残業を行わなくても支払われますが、一般的には企業側はこのような「無駄」を許容しないため、実際には多くの労働が求められることが予想されます。このような状況に対し、初任給40万円という表示に騙されたと感じる人が多いとされています。この事例は、求人広告に対するより明確なルール作りの必要性を示唆しています。
ブラック企業
くの企業が類似した手法を採用しており、これらの企業が事実上「自らをブラック企業である」と宣言しているかのようです。このような状況は、ある意味で良心的な警告とも受け取れるかもしれません。労働力が減少していく現代において、昭和や平成初期のような労働市場の感覚を持つ企業は、避けた方が良いと考えられます。
固定残業制度
固定残業制度が話題になっていますが、80時間の残業を見込んだ場合の実質的な基本給は約24万円となり、これは特別高額とは言えない水準です。一部の企業が基本給を40万円と発表しながら、実際は24万円程度であるということが明らかになり、このような手法を取る企業を「セコい」と評する声もあります。かつてはシステムインテグレーション（SI）業界などで固定残業制度が多用されていましたが、実際には低コストで長時間労働を強いる手段としてブラック企業の代名詞になっていることが多いです。固定残業制度が本当に必要な業務内容かどうか、その必要性についても考察が求められています。
固定残業代17万2000円
40万円の初任給の内訳には、80時間分の固定残業代17万2000円が含まれていることが明らかにされています。この制度では、残業が発生しない場合でも固定残業代は支給され、残業時間がこれを超える場合は追加で支給されるとされています。しかし、実際にはこのような多額の固定残業代を設定すること自体が、企業が従業員を最大限に働かせる意図があると疑われます。加えて、法定の労働時間規制である36協定にも関わらず、このような給与体系が設計されたことは驚きです。法律では、月45時間を超える残業は年間最大6カ月まで、そして年間トータルでは360時間を超えることが許されておらず、特別な事情がある場合に限り、年720時間までの残業が可能です。この規定を無理やり拡大解釈しているように見え、月80時間の残業は極めて過酷であると評価されます。単に残業代を支払っているだけでは、問題の本質を見逃すことになります。
宣伝効果：逆効果
企業が法的な基準の限界を利用して、目を引く初任給40万円という数字を前面に出し、宣伝効果を狙った戦略が反転し、否定的な広告として影響を及ぼし始めている様子が見受けられます。このアプローチは、表面的には魅力的に見えるものの、実際には固定残業代を含む複雑な給与体系が批判の対象となり、結果的に企業イメージを損ねる逆効果を招いているようです。
定時で退社
固定残業代制度に対して、労働基準法に違反すると明確に定めるべきだという意見があります。この制度は、実質的に労働者に対し、精神的に残業を強いることになると批判されています。教員を含むあらゆる職種において、実際の労働時間に応じた残業代の支払いが最も適切だとされています。特に、初任給に80時間分の残業代を含めることで、企業が注目を集めたい意図があったとしても、それが従業員に対して基本的に長時間労働を期待する印象を与えてしまうと指摘されています。また、たとえ実際に80時間の残業が発生しなくても、社員が定時で退社することが難しい社風を生み出すことが予測されています。
企業風土
固定残業代の制度については、労働基準法でその使用を規制する必要があるとの意見があります。固定残業代は実質的に、従業員に精神的圧力をかけ、残業を強いるものと捉えられがちです。特に教員など、特定の職業群においても同様の問題が指摘されています。実際に働いた時間に応じた残業代の支払いが望ましいとされています。ある企業が話題を集めるためにこのような制度を用いた結果、従業員に基本的に毎月80時間もの残業を強いるという印象を与えてしまったことが問題視されています。このような制度では、仮に80時間残業しなくても、従業員が定時で帰ることは難しい社風が形成されることが予測されます。
また、一部の企業では、実際に80時間を超える残業をしても、上司からは残業時間を45時間までに偽って報告するよう圧力をかけられる実態があるとされ、プライム市場に上場しているにも関わらず、そのような虚偽の報告を繰り返すことが成功の条件とされる企業風土が存在することが指摘されています。これらの状況は、労働環境の問題点として重要な課題となっています。
みなし残業
80時間のみなし残業を含める企業は、実際には始業30分前から働き、タイムカードの打刻後も仕事を続けるなど、実質100時間近く労働することが常態化しているとのイメージが強いです。みなし残業であっても、実際に行われる残業が平均で50時間を超える場合、その企業はブラック企業であると見なされがちです。この見解は、20年以上にわたる社会生活の経験から得られたものです。
アパレル業界
アパレル業界のある現実が、元アパレル従業員の視点から見ても恐ろしいとされています。アパレル業界内でのみなし残業を含む労働条件が、業界内では比較的ましな方だという認識は、一般的な常識とはかけ離れています。この業界特有の「村社会」的な閉鎖性が、炎上せずに済むという過信を生んでいるようです。さらに、問題視されているのは、この会社はショップスタッフに客との個人LINEの交換を促し、営業活動に利用させるような行為です。このような手法は、キャバクラやホストクラブのような業態を彷彿とさせ、長期的な観点から見れば、顧客の離反を招く危険性が高いと指摘されています。
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